2023年11月10日、政府は令和５年度補正予算を閣議決定しました。
この令和５年度補正予算には、以下の通り、今回新設された「中小企業省力化投資補助金」や「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引き継ぎ補助金補助金）」が含まれています。また、事業再構築補助金については前年度以前から積み立てられている基金を活用した実施となるようです。
「経済産業省関係令和５年度補正予算案の概要」に記載された中小企業等向けの主な補助金
【記載箇所】
２．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
（１） 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
【記載内容】
①中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【3,000 億円】（R5 年度：1,000 億円）
地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う工場等の拠点の新設や大規模な設備投資を促進する。
②中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】（中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模）
人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。
※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化。
③中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT 導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。
以下、各補助金について、補助金ナビからのコメントです。
○中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
こちらは、総合経済対策の「人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」に記載されていました。「賃上げ、省人化、大規模成長投資」への補助となるようです。
○中小企業省力化投資補助金
岸田首相の経済対策の記者会見でも総理自らが発言し、また、メディアでも多く紹介された新たな補助金です。予め登録された機械装置等を活用した省力化に対する補助金です。予算枠は補正予算からの１千億円に加えて事業再構築補助金の基金も活用して総額５千億円とのことですので、大きな予算となります。カタログへの登録と選定等がどのような方法になるのかが注目されます。
○中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引き継ぎ補助金）
予算額は前年度と同じ２千億円です。総合経済対策では「賃上げ、人手不足対応、ＧＸ・ＤＸ推進等」が本事業の主な目的とされていましたので、要件等については前年度の要件を踏まえた内容となることが想定されます。
○事業再構築補助金
補正予算案では直接的な予算計上はありませんでした。「中小企業省力化投資補助事業」の注記に「従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化」とありますので、2024年度においても、事業再構築補助金の実施が予定されています。
「中小企業等事業再構築基金」は、令和４年度（2022年度）末において約２兆円の残高となっていましたので、令和５年度（2023年度）末時点においても１兆円を超える残高が想定されます。ここから、中小企業省力化投資補助事業に４千億円を拠出しても、2023年度ど同等の６千億円以上は事業再構築補助金に活用が可能と考えられます。
従いまして、予算規模は2023年度と同等で、「経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等」を重点とすることと考えられます。
(参考記事)
経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/01.pdf
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
