東京都中小企業振興公社:令和4年度「新製品・新技術開発助成事業」(申請書提出期限 4/5迄)

 

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成するものです。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
補助対象者 都内の本店又は支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
都内での創業を具体的に計画している個人
補助対象事業

1.新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2.新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

3.新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発など

補助対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
※詳細は、募集要項P8~P11 「 5 助成対象経費 」参照
補助上限額 1,500万円
助成率 1/2以内
助成対象期間 令和4年9月1日~令和6年5月31日(1年9ヶ月)
※令和4年度募集より、助成対象期間の開始月が9月からと変更されました。
申請書
提出期限
令和4年3月14日(月)~4月5日(火) 17時00分
申請書類はWebフォームから提出してください。
東京都中小企業振興公社 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html