働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されていることから、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部が助成される事業です。
この補助金は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うことが目的とされています。
●主な申請資格： 令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
●助成率：4／5以内（千円未満切り捨て）
●助成限度額： 1億円（助成下限額：100万円）
●助成対象事業：運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
●助成対象経費：時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品 （1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）
※ソフトウエアの助成金交付申請額は300万円以上1,000万円以下
●申請予約期間：令和6年3月21日(木)～5月21日(火)17時まで
●申請受付（書類提出期間）：令和6年5月8日(水)～5月24日(金)17時まで
●一次審査：5月中旬～7月中旬
●一次審査結果通知：7月下旬
●二次審査： 8月中旬～９月上旬
●助成対象者決定（交付決定）：9月中旬
●助成事業開始：令和6年10月1日～最長令和８年3月31日
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。
詳細は、第1回 設備投資緊急支援事業 | 設備投資緊急支援事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
