東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
今年度から、すべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。
このたび第7回の募集を開始しますのでお知らせいたします。(東京都中小企業振興公社HPから)

(注) 東京都の補助金は、申請受付をする前に 申請予約期間があります。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
主な申請資格 令和6年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること
助成対象経費 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
助成対象事業
Ⅰ. 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
助成限度額 100万円~1億円
助成率 1/2~3/4
助成対象期間 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
(令和6年10月1日~最長令和8年3月31日)
申請予約期間 令和6年5月1日(水)~5月21日(火)17時まで
書類提出期間
令和6年5月8日(水)~5月24日(金)17時まで <電子申請>
※申請は国(デジタル庁)で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付
その他 賃上げ要件は、賃金引上げ計画(※)を策定し、実施した場合に適用されます。
東京都中小企業振興公社
(申請予約の申し込み)
第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

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