平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募(令和元年・2019年実施 )募集中(9/20迄)

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)とは、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)の二次公募概要】
管轄 経済産業省(中小企業庁)
補助対象者/
補助対象事業
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う、日本国内に本社及び実施場支所を有する中小企業者

【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

補助対象事業/
補助上限額
【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があり、それぞれについて「一般型」、「小規模型」があります。

・《一般型》
補助上限額:1,000万円※
補助率:  1/2以内
(一定の条件や認定を受けた場合2/3以内)
設備投資: 必要

・《小規模型》
 補助上限額:500万円※
 補助率:  1/2以内(一定の条件や認定を受けた場合2/3以内、小規模事業者の補助率2/3以内)
 設備投資: 必要

※生産性向上に資する専門家の活用をする場合は補助上限額に30万円の増額が可能。

※複数の中小企業者が共同で申請を行うことが可能ですが、共同申請全体でこの補助上限額となります。

補助対象経費 機械装置費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウド利用費
  ※人件費は対象となりません。
募集期間 令和元年8月19日(月)13時~令和元年9月20日(金)15時
※電子申請のみの受付
事業実施期間 交付決定日から2020年1月31日(金)まで
交付決定日 2019年10月末頃予定
審査における加点項目 ・平成30年12月21日以降に申請した先端設備導入計画の認定取得(申請中も含む)あるいは、有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、あるいは、有効な期間の経営力向上計画の認定(申請中を含む)あるいは、有効な期間の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれか。

・有効な期間の事業継続力強化計画または連携事業継続緑強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業

・総賃金の1%賃上げ等の取組を行っている企業

・小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下のNPO法人

・公募開始日1年前(平成30年8月20日)から」応募申請日までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業

全国中小企業団体中央会 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190819.pdf
注意事項 ○ 応募申請書【様式2】の「(4)事業の具体的な内容 その1・その2」については、直接画面入力していただく方法と、添付書類としてデータを添付していただく方法があります。
データを添付していただく場合、A4サイズで計10ページ以内に収めていただきますようご協力をお願いいたします。
※ 計10ページを超えた場合も審査対象とはなりますが、よりスムーズな審査運営のため可能な限りご協力をお願いいたします。

以下の記事、動画セミナー、WEB講座等もご活用ください。

YOUTUBE 補助金ナビチャンネルにて、補助金ナビ ものづくり補助金 申請書作成講座 開催中!
第1回 補助事業の要件
第2回 事業計画に必要な「革新性」とは
第3回 審査項目に応えて採択確率アップ

平成30年度補正(令和元年・2019年実施 )ものづくり補助金(2次公募)について

ものづくり補助金について

「ものづくり補助金」申請WEB講座(2019年実施)

「ものづくり補助金」 よくある質問&ご相談