都内で創業を予定している個人又は創業から間もない中小企業者等に、創業初期に必要な経費（賃昔料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成するものです。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象者 | 都内創業予定者又は創業して５年未満の中小企業者等 （但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で５年未満であること） |
| 主な申請要件 | ○ ＴＯＫＹＯ創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 ○ インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 ○ 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 ○ 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方 ※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要。 申請要件を満たすには、概ね２か月以上かかりますのでご注意が必要。 詳細はＴＯＫＹＯ創業ステーションのホームページを参照。 |
| 対象事業要件 | 都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等 |
| 助成限度額 | ４００万円（下限額１００万円 ） |
| 助成率 | ２／３以内 |
| 採択件数 | ２００件（年間予定件数） |
| 助成対象経費 | 創業初期に必要な経費 （賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最長２年間 第1回 【最長のケース(2年)】 交付決定日 令和８年９月1日～事業完了日 令和１０年８月３１日 【最短のケース(6か月)】 交付決定日 令和８年９月1日～事業完了日 令和９年２月２８日 |
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申請書受付期間 |
第1回：令和8年４月7日（火）～４月16日（木） |
| 交付決定・ 採択通知 |
第1回：令和8年9月1日（火） 第2回：令和9年3月1日（月） |
| 東京都HP |
創業助成事業 – サービス紹介 | TOKYO創業ステーション |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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