消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）WEB講座 第２回 型別解説 ～A型 複数税率対応レジの導入等支援～
Info_hojo_ad消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）WEB講座 第２回 型別解説 ～Ａ型 複数税率対応レジの導入等支援～
中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）Ａ型の概要は次の通りです。
Ａ型：複数税率対応レジや券売機の導入等支援
複数税率に対応できるレジや券売機を新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
Ａ型の内訳について、以下の表にまとめました。
| 型 | 対象 |
| A-1 型 | レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象A-1型機器とし、その導入費用を補助対象とします。 |
| A-2型 | レジ・改修型 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。 |
| A-3型 | モバイルＰＯＳレジシステム 複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスを汎用端末（タブレット、PC、スマートフォン）とレシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。 |
| A-4型 | ＰＯＳレジシステム ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。 |
| A-5型 | 券売機 券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。 |
| A-6型 | 商品マスタ設定 軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジの商品マスタを設定する場合の費用を補助対象とします。 |
軽減税率対策補助金（軽減税率補助金） 【A型：複数税率対応レジや券売機の導入等支援】の概要
| 項目 | 内容 |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者の方がレジや券売機を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、複数税率に対応するレジや券売機の新規導入（入替）や複数税率対応のための既存レジや券売機の改修をする場合に、その経費の一部を補助する制度です。
（レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます） |
| 補助率 | 導入・改修費用：原則３/４ 導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合：４/５ タブレット等の汎用機器：１/２ |
| 補助額上限 | レジまたは券売機１台あたり２０万円。 さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、１台あたり２０万円を加算。複数台を導入する場合等は、１事業者あたり２００万円を上限。 |
| 補助対象 | ●レジ本体 ●券売機 ●レジ付属機器（レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等） ●機器設置に要する経費（運搬費を含む） ● 商品マスタの設定費用（レジや券売機の設置後に複数税率に対応するために追加で商品マスタの設定を行う場合でも補助金の対象となります。） ※ レジや券売機の具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。また、リースの場合も対象です。 |
| 申請手続き | 申請者自身による申請に加え、ホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請協力店などによる申請（代理申請）が可能です。 （A-2型、A-5型は代理申請を原則。A-4型、A-6型は代理申請必須） |
| 申請のタイミング | 機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請（申請は随時受付を行っています） |
レジ導入等に係る補助金申請は、レジの購入等の後に行います。メーカーや販売店、ベンダーなどの代理申請も可能です。
■補助金を活用したレジや券売機の導入・改修の流れ
補助金交付申請受付期間は、A-1型、A-2型、A-3型、A-4型は2016年4月１日～ 2019年12月16日（消印有効）、A-5型、A-6型は2019年1月1日～2019年12月16日です。ただし、2019年9月30日までにレジや券売機の導入・改修し支払いが完了する必要があります。レジの導入又は改修完了後、代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。
以上、第２回 型別解説 ～A型 複数税率対応レジの導入等支援～ でした。
次回は、第３回 軽減税率補助金型別概説 B型（受発注システムの改修等支援）の予定です。
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尚、詳しい情報、より精度の高い情報は、 中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）の正式サイトをご確認ください。
筆者：認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）のニュースはこちらをご覧ください。
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