リクルートが｢消費増税･軽減税率制度に関する店舗の意識調査｣を実施

株式会社リクルートライフスタイルが運営する、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』は、小規模店舗(5店舗未満)のオーナー・店長1,047人を対象に「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施し、その結果を報告しています。（以下、2019年01月17日された当社の報告から一部抜粋して引用します。）

【調査項目と主な回答状況】

1.軽減税率制度の認知状況
⇒「知っている」は94.1％

2.軽減税率制度への準備状況

3.軽減税率制度の準備をしていない理由
⇒軽減税率制度への準備をしていない理由のうち、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」で43.6％。

4.軽減税率制度への準備内容

5.軽減税率制度の準備開始時期
⇒軽減税率制度への準備が必要だと感じながらも行動していない店舗に対して開始時期を聞いたところ、時期を決めている店舗の中で最も多かったのは、「4月頃(軽減税率制度が施行される半年前)から対策を始める予定」で43.8%

6.軽減税率制度の導入に伴うレシート対応の認知度

7.軽減税率対策補助金の認知度
⇒58.5％が「知らない」と回答

『Airレジ』が小規模店舗を対象に実施した「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」について、詳しい調査結果は、以下のサイトをご覧ください。
『Airレジ』が小規模店舗を対象に「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施

軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）については、ＷＥＢ講座をご覧ください。

軽減税率対策補助金のニュースはこちらをご覧ください。