日本商工会議所　小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」

2019年3月5日、日本商工会議所は「今すぐ始める軽減税率対策」(小冊子)を発行しました。ホームーページからダウンロードできます。

特に軽減税率対策が必須となる小売／卸売と飲食業を対象に、「小売／卸売向け」と「飲食店向け」の2種類を公開しています。各冊子では、それぞれ、小売店や飲食店における軽減税率対策の主なチェックポイントを解説しています。

イラストを多く使ってポイントを読み易く解説しています。軽減税率対策が必須となる小売／卸売と飲食業の事業者様はぜひご一読ください。

小売／卸売向けでは、軽減税率の対象となる品目、税率が異なる商品の陳列方法、イートインでの税率、レジの導入・改修などについて紹介しています。

飲食店向けでは、軽減税率の対象品目、価格表示の変更、テイクアウトの判断、外食の定義、出前・宅配、ケータリング・出張料理の違い、キャッシュレス決済端末導入、レジ・券売機の導入・改修の必要性、などについて紹介しています。

詳しくは以下をご覧ください。

「軽減税率制度」への対応が必要な事業者は、中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）が利用できます。

軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）には、
・複数税率対応レジの導入等支援を行うＡ型
・受発注システムの改修等支援を行うＢ型
・請求書管理システムの改修・導入支援を行うC型
の3つの申請類型があります。