新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様の補助金申請時の留意点

 
「新型コロナウイルス感染症で影響」を受ける事業者様が中小企業生産性革命推進事業の3補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)を申請する際の加点要件、必要書類についてまとめました。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者様が、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金を申請される場合は、参考にされてください。

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金については、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者が優先的に採択を受けることを希望する場合は、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが必須です。

【優先支援が受けられる事業者の要件】

○ものづくり補助金
新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者

○小規模事業者持続化補助金
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等取り組む事業者

  ・従業員等の罹患による直接的な影響があること

  あるいは

  ・感染症に起因した売上減少(前年同月比10%以上の売上減少)による間接的な影響があること

○IT導入補助金
IT導入補助金によるITツールの導入により在宅勤務制度(テレワーク)に取組む事業者であること

 

【採択時審査等で加点を受ける為に必要書類等】

○ものづくり補助金
感染症による影響がわかるよう、対応状況の記載に加えて、客観的事実を証明するための書類

  例:原材料の調達先事業所が操業を停止していることを証する通知文書

    顧客からの中長期の取引計画を含む部品供給要請文書、

    国内外の事業所が操業を停止していることを証する書類等

○小規模事業者持続化補助金
<直接的な影響を受けている事業者様の場合>

 ・罹患した役員・従業員にかかる診断書写し

 ・当該罹患者が役員・従業員であることを証する書類(労働者名簿の写しまたは賃金台帳の写し)

<売上減少となっている事業者様の場合>

 ・市区町村が発行した売上減少証明書
(セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、同認定書(コピー可)で代用可能)

○IT導入補助金
在宅勤務制度を導入するためのテレワーク導入を行う事業者であることを交付申請時の事業内容に明記

 

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令和元年度補正(2020年実施):小規模事業者持続化補助金公募中

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