小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】は、追加公募(12月10日締切)中です。コロナ特別対応型についてはこちらをご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金」ニュース

2020年度実施小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会議所/商工会にご相談ください。

2020年実施 小規模事業者持続化補助金 オンラインセミナー

 

管轄 中小企業庁
補助対象者 補助対象者の範囲は以下のいずれかであること


・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者)※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません

申請締め切り日前10ヶ月以内に当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。
(商工会議所/商工会の会員である必要はありません。)

補助上限額

 


○特例事業者以外
一般型:上限50万円(但し、特定創業支援の特例対象者は100万円)
事業者再開枠(*1):上限50万円(一般型の範囲内)

○特例事業者(*2)
一般型:上限50万円(但し、特定創業支援の特例対象者は100万円)
事業者再開枠:上限50万円(一般型の範囲内)
特例事業者の上乗せ額:上限50万円
(一般型と事業再開枠に振分け、あるいはいずれか一方に上乗せ可能。但し、一般型≧事業再開枠であること)
(*1)事業再開枠とは、種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円を上乗せできるものです。

(事業再開枠の支援内容)
・補助率:定額補助(10/10)
・補助上限:50万円(又は、総補助額の1/2まで)
・対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生管理費用、⑦PR費用

事業再開枠を追加で希望する事業者は、応募申請時に、事業再開枠についての「取組計画書」の提出が必要となりました。事業再開枠のについては、これまでは採択後に申請となっていましたが、応募申請時に変更されましたので、ご注意ください。

(※2)特例事業者とは下記のいずれかに該当する施設(クラスター対策が特に必要と考えられ施設)で、法令等に定められた届出あるいは許可を取得した上で、各事業者団体が定めたガイドラインに該当すると考えられる施設で事業を実施する者


・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店

補助率 2/3以内
公募スケジュール(予定) 〇申し込み受付開始:2020年3月13日(金)

〇第1回受付締切:2020年3月31日(火)
〇第2回受付締切:2020年6月5日(金)
〇第3回受付締切:2020年10月2日(金)
〇第4回受付締切:2021年2月5日(金)

第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内

補助事業実施期間 第1回受付締切分: 交付決定日~2021年1月31日(修正発表がありました)
第2回受付締切分: 交付決定日~2021年 3月31日
第3回受付締切分: 交付決定日~2021年 7月31日
第4回受付締切分: 交付決定日~2021年11月30日
対象となる事業 ①経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
②商工会議所/商工会の支援を受けながら取り組む事業であること 等
補助対象経費 「販路開拓(または生産性向上)の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。
補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。

●機械装置費 ●広報費 ●展示会出展費 ●旅費 ●開発費 ●資料購入費 ●雑役務費 ●借料 ●専門家謝金 ●専門家旅費 ●設備処分費 ●委託費 ●外注費
採択審査時の政策的加点 ●厳しい環境下で、従業員の賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者が一定の条件を満たす場合に加点を行う。この賃上げ加点には、「給与支給額総額増加」と「事業場内最低賃金引き上げ」の2種類がある。●受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、一定の条件を満たす場合に加点を行う。

●受付締切回の基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●経済産業省から地域未来牽引企業の認定を受けている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者は、加点を行う。

事務局のURL 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
https://r1.jizokukahojokin.info/

全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

2020年実施 小規模事業者持続化補助金 オンラインセミナー

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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