日本政策金融公庫消費税軽減税率についての消費者調査を実施

日本政策金融公庫（農林水産事業）は、消費税率引き上げ時に実施される予定の「軽減税率制度」について、消費者がどのように受け止めているか調査、結果を公表しました。

以下、「軽減税率制度」に関する消費者調査結果の概要です。

●「軽減税率制度」の認知度
「よく理解している（10.5％）」「おおよそ理解している（57.3％）」と回答した消費者が約 7 割。年代別では、若年層（20～30 代）の認知度の低さが目立つ。

●「軽減税率制度」の賛否
「賛成（12.4％）」「どちらかというと賛成（24.9％）」と回答した消費者が約４割となり、「反対（13.2％）」「どちらかというと反対（17.4％）」と回答した消費者（約３割）を上回る

●キャッシュレス決済の利用頻度
「軽減税率制度」導入に際し、キャッシュ決済での「ポイント還元」が実施された場合のキャッシュレス決済の利用頻度の変化については、約５割が「増える（53.6％）」と回答

その他、 「イートインスペース等での飲食回数」、 「軽減税率制度」導入後の価格表示、などの調査結果が発表されています。

「軽減税率制度」への対応が必要な事業者は、中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）が利用できます。

軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）には、
・複数税率対応レジの導入等支援を行うＡ型
・受発注システムの改修等支援を行うＢ型
・請求書管理システムの改修・導入支援を行うC型
の3つの申請類型があります。

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