小規模事業者持続化補助金　過去の採択率について

 
2019年5月更新　「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓に幅広に使用できるため、とても人気のある補助金です。特に今年は、昨年、ホームページ作成に大いに活用されたＩＴ導入補助金の使途から「ホームページ制作が対象外となりそう」との情報が流れていることから、小規模事業者持続化補助金が注目されているようです。

平成３１年（2019年）も小規模事業者持続化補助金が実施されます。昨年は３月９日公募開始、５月１８日応募締切にて実施されました。今年も同様のスケジュールでの実施が予想されます。過去には年に複数回公募された年もあります。

平成３０年度補正（平成31年/2019年実施）の小規模事業者持続化補助金は、中小企業生産性革命推進事業（予算1100億円）の一部として実施され、昨年（１２０億円）以上の予算配分により実施されることが想定されます。

小規模事業者持続化補助金の採択率については、毎年関心を集めるところですが、応募件数が公表された年と、されなかった年がある為、過去の採択率は必ずしも全てはわかりません。採択件数については、商工会と商工会議所から採択者リストが公表されていますので、それを数えることで把握できます。

過去の小規模事業者持続化補助金の応募者数、採択者数、および採択率をまとめると以下の通りです。（複数募集、複数締切があった年については年合計の数字です。応募件数の非公開値については、他のサイトで公表されたものです。信頼度は不明です。）（2019/05/01　追記しました。）

（補助金ナビ調べ：なるべく正確な情報収集・発信を心がけていますが、運営会社および筆者は情報の正確性を保証するものではありません。）

平成２７年度補正小規模事業者持続化補助金では、約４０％とやや低い採択率でしたが、昨年、平成２９年度補正（平成３０年実施）小規模事業者持続化補助金は非常に高い採択率だったことがわかります。

但し、災害の被災地や過疎化が進む地域の優先採択などもありますし、また、景気回復の恩恵を受けづらい都市部以外の小規模事業者支援の必要性もあると考えられます。地域による採択率の差があると考えた方が良いのではないでしょうか。

尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。

特に応募件数が多い都市部の事業者様は、申請書（経営計画書と補助事業計画書の２種類）のブラシュアップを重ねてから応募することをお奨めします。

補助金ナビでは、経営計画書、事業計画書作成をご支援する為、以下のセミナーをご用意しています。ご活用ください。

「小規模事業者持続化補助金　採択率を高める事業計画作成法」セミナー　申込み受付中