2019年1月より中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）が大幅に拡充

2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向け、2019年1月より中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）が大幅に拡充します。

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）は、2019年1月より以下の３点が拡充されます。

〇補助対象の拡大
〇補助率の引上げ
〇補助対象事業者の拡大

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）制度拡充の概要

（1）補助対象の拡大
事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、システムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用が補助対象となります。また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

（2）補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の補助率を「３分の２以内」から原則「４分の３以内」に引き上げられます。併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げられます。

（3）補助対象事業者の拡大
これまで補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者について、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善がなされます。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います

軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）については、ＷＥＢ講座をご覧ください。

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