2019年1月より中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(軽減税率補助金)が大幅に拡充

2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向け、2019年1月より中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(軽減税率補助金)が大幅に拡充します。

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(軽減税率補助金)は、2019年1月より以下の3点が拡充されます。

〇補助対象の拡大
〇補助率の引上げ
〇補助対象事業者の拡大

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(軽減税率補助金)制度拡充の概要

(1)補助対象の拡大
事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、システムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用が補助対象となります。また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

(2)補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の補助率を「3分の2以内」から原則「4分の3以内」に引き上げられます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げられます。

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(3)補助対象事業者の拡大
これまで補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者について、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善がなされます。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います

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