◆平成29年度補正予算(平成30年度実施)「ものづくり補助金 1000億円」、「IT導入補助金 500億円」の大型補助金を閣議決定!!

平成29年12月22日に平成30年度予算および平成29年補正予算が閣議決定されました。

中小企業の生産性向上を目指し、「ものづくり補助金」は予算額1000億円、「IT導入補助金」は同じく500億円の大型補助金が予定されています。

経済産業省関連の補助金のうち、中小企業、小規模事業者向けの主なものを、以下にピックアップしました。

●ものづくり補助金(補正予算 1000億円)

第4次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

新聞報道(日刊工業新聞社)によれば、過去2年間実施された補助金上限3千万円の区分は廃止となり、補助金上限1千万円で1万社採択を予定するとのことです。

●サービス等生産性向上IT導入支援補助金(補正予算 500億円)

生産性向上効果の高いITツールを「見える化」しつつ、中小企業のバックオフィス業務の効率化や売上向上に資するITツール(クラウド型サービス等)の導入を支援。

平成28年度補正予算で予算100億円で実施された同補助金の予算が5倍となりました。。

●小規模事業者持続化補助金他(補正予算 120億円)

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓、生産性向上等 の取組を支援(持続化補助金、展示会出展・商談会開催の支援 等)。

昨年とほぼ同枠の予算が確保されています。

この他に、以下の補助金等も予定されてます。

○事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進(補正予算 50億円)

廃業リスクの高い事業者に対するプッシュ型の事業承継診断、経営者の世代交代等をきっかけに経営革新・事業転換を図る中小企業の設備投資等を支援。

○地域中核企業・中小企業の連携支援(本予算162億)

技術力のある中小企業・地域中核企業が行う研究開発の補助、地域未来投資促進法の承認事業に対する設備導入補助、地域中核企業に対する専門家からの戦略立案の助言 等。

当予算案は、平成30年1月22日開催予定の通常国会にて承認後、速やかに執行されることが予想されます。その為、平成30年2月には各補助金の募集開始が予想されます。

補助金申請を検討されている事業者様は、早々の準備に着手することをお奨めします。各補助金の応募時には、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定等が前提あるいは加点要素となる可能性がありますので、これらについては早期に申請をご検討ください。

参考として、ほぼ同じ日程の平成27年補正予算のスケジュールを、以下に記載します。

(参考) 平成27年補正予算 ものづくり補助金実施スケジュール


1 閣議決定 H27/12/18
2 予算成立 H28/1/20
3 募集開始 H28/2/ 5
4 募集締切 H28/4/13
5 採択 H28/6/ 6
6 交付決定 H28/7~8
7 補助事業終了H28/12末(小規模型は11/末)

(参考)平成27年度補正予算 小規模事業者持続化補助金第1回募集実施スケジュール


1 閣議決定 H27/12/18
2 予算成立 H28/1/20
3 募集開始 H28/2/26
4 募集締切 H28/5/13
5 採択 H28/7/15
6 交付決定 H28/7/15~
7 補助事業終了 H28/11/末

これらの日程は、あくまでも2年前の実績ですので、平成29年度補正(平成30年実施)の日程がどうなるかは明確にはわかりませんが、補正予算は短期的な目的遂行の為に実施される性格のものですので、国会承認後、迅速に実施されるものと考えられます。

尚、平成28年は、国会が1月4日開催でしたが、平成30年の通常国会は1月22日開催予定ですので、予算成立は1月下旬~2月上旬が予想されます。いずれにせよ、平成29年度補正予算による補助金については、平成30年2月の各補助金の募集を想定して準備を進められた方が良いでしょう。

また、平成28年度補正予算から開始した「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」についても、平成29年度補正予算(平成30年度実施)分については、早期の募集開始が想定されますので、ITツール提供事業様者、導入予定者様とも早期の準備をお奨めします。

詳しくは、
経済産業省関係平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案のポイント
をご覧ください。

また、平成28年度補正予算ものづくり補助金(平成29年実施)では、経営革新計画や経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。サービス等生産性向上IT導入補助金の審査でも、一定金額以上の補助金交付申請については、経営力向上計画の認定が、審査時加点要素とされました。

計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから慌てて申請をしても間に合わないこともあります。また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、平成29年度補正予算による補助金申請をお考えの事業者様は、経営革新計画・経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。

補助金審査時加点獲得に向けての、経営革新計画・経営力向上計画の申請について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

平成30年の補助金申請に向け、経営革新計画・経営力向上計画の申請をお奨めします!

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