財務省が軽減税率実施に伴う「飲食設備」の判断基準を提示

財務省が軽減税率実施に伴う「飲食設備」の判断基準を提示しました。(流通ニュース　2019/2/19)

財務省は2月14日、消費税増税に伴い10月1日から導入される「軽減税率制度」で課題となっているイートインスペースの税務調査上の判断基準を提示した。

軽減税率制度では、「飲食料品の譲渡」が軽減税率の適用対象となり8％の税率が適用されるが、店内飲食を伴う外食の場合は10％の標準税率が適用される。この為、スーパーマーケットやコンビニに設置しているイートインスペースの解釈が問題となっていた。

財務省の判断基準では、スーパーマーケットなどでは、「飲食する場合はお申し出ください」といった貼り紙を掲示し、お客の申し出に基づき適用税率を判断するといった方法も認められるとのこととなる。

詳しくは以下をご覧ください

「軽減税率制度」への対応が必要な事業者は、中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）」が利用できます。

軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）には、
・複数税率対応レジの導入等支援を行うＡ型
・受発注システムの改修等支援を行うＢ型
・請求書管理システムの改修・導入支援を行うC型
の3つの申請類型があります。