軽減税率への対応済みは企業は約１割（大阪商工会議所調査結果）
4月19日、大阪商工会議所は、10月に予定される消費税率引上げ時に実施される軽減税率への準備状況についての調査結果をまとめ発表しました。。
この発表によれば、レジの交換など軽減税率への対応が「大体済んでいる」と答えた企業は１割強にとどまりました。
〇調査目的：消費税率引き上げまで６カ月となり、会員企業の対応状況を確認し、政府関係機関への要望など事業の基礎資料とするため。
○ 調査期間 ：平成３１年４月２日（火）～４月１２日（金）
○ 調査対象 ：大阪商工会議所会員企業 １,４０８社うち、有効回答数 ：２８４社
〇調査結果のポイント
【消費税軽減税率への対応等】
（１）軽減税率への対応：「大体対応が済んでいる」は１割強に止まる
（２）消費税の価格転嫁：「ほぼ全額転嫁できる見込み」が６割台半ば
（３）消費税の表示方法：「外税（税抜）表示」が約７割
【キャッシュレス決済のポイント還元策への対応】
消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として政府が打ち出しているキャッシュレス決済のポイント還元策への対応について、「現在、キャッシュレス決済を導入しておらず、ポイント還元策が実施されても導入しない予定」が約４割（３９．８％）で最多。キャッシュレス化の動きは鈍い。
詳しくは以下をご覧ください。
大阪商工会議所「消費増税への対応状況に関する緊急調査」結果概要
「軽減税率制度」への対応が必要な事業者は、中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」（軽減税率補助金）が利用できます。
軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）には、
・複数税率対応レジの導入等支援を行うＡ型
・受発注システムの改修等支援を行うＢ型
・請求書管理システムの改修・導入支援を行うC型
の3つの申請類型があります。
軽減税率対策補助金（軽減税率補助金）の概要はこちら（軽減税率対策補助金WEB講座）をご覧ください。
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